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緊急告知! 警察庁が、Winny・Shareネットワークを常時調査と発表

時事ドットコムの記事によりますと、「シェア(Share)」や「ウィニー(Winny)」といったファイル共有ソフトを通じた違法ファイルのやりとりが横行する中、警察庁は2010年2月4日、共有ソフトの利用者でつくるネットワークを常時調査するシステムを開発、運用を始めたと発表しました。
企業のネットワーク管理者およびコンプライアンス担当にとっては、ますますファイル共有ソフトウエアの利用制限を厳しくしていく必要が高まってきました。
実際の対策としては、3点考えられます。

PCのインストールソフトがないことの確認
各PCに不正なソフトウエアが入っていない、またはプロセスとして動いていないことの確認を行う。
弊社提供製品による対策:Codima autoMap

社内から社外への不正通信の遮断・検知
WinnyやShareなどの不正な通信は、通常のブロードバンドルータやファイアーウォールでは止められません。該当する通信が発生したときに、それを検知したり、その通信を遮断することにより、早期発見、社外流出の対策をとることができます。
弊社提供製品による対策:不正アプリケーションファイアウォールのOnePointWall

個人所有のパソコンに対する利用状況調査
自宅でのプライベートな利用に対しての制限も、積極的にやっていく必要があります。最低限アンチウイルスのインストールの徹底などを教育推進することが大切です。マイクロソフト社からは、個人ユースに限っては、無償提供のアンチウイルスソフトウエアが、ありますので、それを推奨いたします。自宅のPCにおいても、ファイル共有ソフトの起動履歴やAntinnyなどの感染履歴の確認することも可能です。
ネットエージェント社の自宅PC調査システムWinny特別調査員1・2は、自宅のPCにて、調査ソフトを実行してもらうことで、そう言った調査が可能です。

上記対策に関するお問合せ先
sales@at-signal.jpまでメールをいただくか、お電話 073-499-6588 まで、お気軽にご連絡ください。

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